休業要請の緩和に必要条件　岐阜県が独自に5つの基準発表（中京テレビＮＥＷＳ）

　新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」に指定されている岐阜県。古田知事は9日、休業要請などを緩和するかどうか判断する岐阜県独自の基準を発表しました。

　1、新規感染者が週に7人
　2、PCR検査の陽性率が7パーセント
　3、感染経路不明者が週に5人
　4、入院患者が60人
　5、重篤患者が3人
　
　これらの基準を、2週間程度下回れば、近隣の地域の状況なども総合的に判断し、外出自粛や休業要請などの対策を、段階的に緩和するとしています。

　岐阜県内の感染者は計150人（9日現在）で、これまでに6人の死亡が確認されています。