休業要請に応じた店舗などに対して支払われる「協力金」について、愛知県と岐阜県は「追加支援」には慎重な姿勢です。
岐阜県は、国の緊急事態宣言が今月末まで延長したことを受けて、感染のリスクが高い遊興施設などに対する休業要請についても延長することを決めましたが、要請に応じた事業者に今月8日から支払われる協力金について、古田肇知事は会見で、追加支給をする考えがないことを改めて示しました。国の交付金が支給された場合は追加の可能性もあるとしています。
また、愛知県の大村秀章知事も中京テレビの番組で、追加の協力金については「財源も限られているので検討したい」と慎重な姿勢を示しました。
中京テレビNEWS
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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