岐阜県は9日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業と外出自粛要請などの段階的な緩和に向けた独自の基準を決めた。基準は、新規感染者数などの五つの指標。すべての基準を2週間程度連続して下回れば、近隣県の感染状況なども踏まえて、段階的に対策を緩和する方針だ。
古田肇知事がこの日、県の専門家会議後の記者会見で明らかにした。
基準は、①新規感染者数が7人未満②PCR検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）が7%未満③感染経路不明な感染者が5人未満④入院患者数が60人未満⑤全身管理を行う重篤者数が3人未満――の5点。
①と③の数値は、過去7日間の合計（移動合計）、②の数値は、過去7日間の平均（移動平均）をみる。入院患者数や重篤者数の基準は、県内の医療提供体制を考慮して設定したという。
休業要請を解除する際の業種の優先順位といった対策緩和の具体的方法は今後、県の専門家会議の議論を踏まえて決める。基準を上回る指標がある場合は、状況に応じて対策を強化するという。
基準を決めた理由について、古田氏は「対応を緩和するにせよ、強化するにせよ、基準指標を定めた方がわかりやすい」と説明。これらの基準は「4月末からクリアし始めている」と述べた。今後は県民にわかりやすい形で状況を伝えていくという。（松沢拓樹）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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