会期延長で強まる解散風　33年ぶり衆参ダブル選か（日刊スポーツ）

「ない」とみられてきた国会会期の延長の可能性が5日、急浮上した。

延長の背景には、安倍晋三首相が延長国会で衆院を解散し、夏に行われる参院選と合わせた「衆参ダブル選」に臨むためとの見方が、急速に拡大。やんだはずだった「解散風」が、一気に強まってきた。

【写真】大相撲夏場所千秋楽を観戦する安倍首相（左）とトランプ米大統領。後方は八角理事長

自民党の森山裕国対委員長は5日、今月26日に閉幕する国会の会期延長の可能性を否定せず、含みを持たせた。法案の審議状況を踏まえて判断する考えを示し、「（審議をする中で）会期内成立が無理なら、延長か継続審議の判断が必要になる」と述べた。

森山氏は先月末、会期延長は「不要」と述べたばかりだ。会期延長の必要性が出てきた背景は、本来、今国会での提出はないとみられていた「国家戦略特区法改正案」が突如、国会に提出される見通しになったため。余裕をもって成立させるには、会期を延長する選択肢もありだからだ。

ただ、会期を延長する「本筋」の背景としては、首相が28、29両日に大阪で行う20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の直後に衆院を解散し、衆参ダブル選に臨むためではないかとの見方がある。G20会合で世界の首脳と会談して、自身の動向に注目を集めた上で、解散に打って出るのではないかとの分析だ。

26日の会期末を前提に、もともと予定されている参院選は「7月4日公示－21日投開票」が予定されていた。しかし、この日程に合わせて衆参ダブル選を行うなら、G20会合の前に衆院を解散することが必要。その場合、解散後のあわただしい雰囲気の中、首相らは国際会議を仕切らなくてはならない。そのため、解散に踏み切る場合は、G20の後になるとみられている。

G20後の衆院解散となれば、投開票日は、7月28日か8月4日が有力。衆参ダブル選なら、中曽根内閣時代の86年7月以来、実に33年ぶりのことになる。

一方、遅れている選挙準備や候補者調整を急ぐ野党側は、「解散風」をあおるような首相の対応を批判してきた。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、取材に「国会をもてあそぶのもいいかげんにしてほしい」と怒りをにじませた。