会社法改正案、修正して２２日に可決へ（産経新聞）

　社外取締役の設置義務や株主総会の規定見直しなどを盛り込んだ会社法改正案が修正され、２２日に開催される衆院法務委員会で、自民党や日本維新の会などの賛成で可決する見通しとなった。

　改正案では株主提案を拒絶できる基準について、経営陣を「困惑」させることなどを挙げている。これに対し、維新は「曖昧な文言で、経営陣に都合の悪い提案を恣（し）意（い）的に除外する逃げ道をつくる」として削除を要求。自民が受け入れて改正案の修正が決まった。

　同法の改正は、外部の目によるチェックを厳しくするなどして、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化することを狙いとしている。