低所得のひとり親世帯に5万円　収入大幅減で10万円超

　新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい環境に置かれているひとり親世帯向けに政府・与党が検討していた支援策が25日、固まった。低所得の家庭向けの児童扶養手当を受給している世帯に5万円の「臨時特別給付金」を支給し、子どもが1人増えるごとに3万円ずつ加算する。すでに児童扶養手当や公的年金を受給し、今回、収入が大きく減少したひとり親世帯には、さらに5万円を支給するといい、世帯によっては計10万円超を受け取ることになる。

　支援策は政府の今年度第2次補正予算案に盛り込まれる見通しだ。児童扶養手当を受給している世帯だけでなく、今回の事態によって収入が落ち込み、手当の受給要件を満たした世帯にも5万円を配る。約120万世帯分の1400億円を見込んでおり、支給は8月以降となる見通し。

　児童扶養手当は子ども1人の家庭で年収160万円までなら満額の月4万3160円が支給され、子どもの人数に応じて加算される仕組みだ。年収365万円までが対象で、収入が増えるにつれて支給額が減る。2019年3月末時点で約94万世帯が受け取っている。

　厚労省が2016年に行った調…

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら