低所得世帯の受験料補助　英語民間検定試験で文科省検討（共同通信）

　2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、経済格差を広げるなどの批判が高まっていることを受け、文部科学省が低所得世帯を対象にした受験料補助について検討を始めたことが31日、同省関係者への取材で分かった。

　補助の方法については「高校生等奨学給付金」制度を利用し、受験料分を上乗せする案が浮上。高校生がいる生活保護受給世帯や住民税非課税世帯に、授業料以外の教育費負担の軽減で年数万～十数万円程度を支給する制度で、これ以外にも複数の選択肢が検討されている。