住宅に太陽光パネルを　200億円の設置費補助　東京都、予算計上へ

　再生可能エネルギーの活用を住宅で進めるため、東京都は、太陽光パネル設置費の補助として総額200億円以上の関連事業費を新年度予算案に計上する。新築建物にパネル設置を原則義務化する2025年度を前に、取扱事業者の増加や、費用負担に対する都民の懸念の払拭（ふっしょく）などをめざす。

　都は6日以降、新年度予算案に関する小池百合子知事の査定を続けており、パネル設置費補助などの計上の方針も決めた。

　新築住宅では、太陽光発電設備を設置する場合、その発電容量1キロワットあたり12万円（発電容量が4キロワット以上の設備の場合は同10万円）を新たに補助する。また、都内は屋根の面積が狭い住宅が多いため、小型パネルなど特殊な設備を置く場合、同5万円を上乗せする制度も始める。

　蓄電池の設置にも同15万円…