住宅向け融資のはずが…飲食店に　沖縄の公庫、会計検査院が指摘

　政府系の金融機関「沖縄振興開発金融公庫」の個人住宅向け融資について、会計検査院が調べたところ、23件（融資残高1億9千万円）の用途が飲食店などに変更されていたことがわかった。検査院は公庫に対し、条件にあった利用に戻すか、繰り上げ償還など必要な措置を取るよう求めている。

　公庫は、沖縄経済の振興などを目的に設置され、県内の住宅向け融資についても取り扱っている。検査院が2021年度末時点で、3027件（融資残高約199億円）を対象に調べたところ、23件が公庫の承諾なしに飲食店などに変わっていた。公庫は融資物件の継続的な実態調査を行っていなかった。

　公庫は取材に対し「速やかに必要な措置を取るとともに、融資物件の実態把握ができる仕組み作りを進める」としている。（座小田英史）

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル