住宅地の上昇率全国トップ100、札幌圏が独占　宅地供給追いつかず

　1月1日時点の公示地価が22日発表され、道内の住宅地、商業地、工業地などを合わせた「全用途」の平均変動率は7年連続で上昇（プラス6・8%）した。上昇幅は前年（3・9%）より拡大した。札幌圏での堅調な宅地需要が全体を引っ張り、全国の住宅地の上昇率トップ100、商業地の上昇率トップ10を札幌圏が独占した。

　公示地価は土地の取引価格や固定資産税の目安となるもので国土交通省が毎年判定する。道内では99市町1367地点が対象となった。

　「全用途」の上昇率はコロナ禍の影響で21年に一時1・2%にとどまったが、22年から2年連続で上昇幅が拡大した。

　住宅地は平均変動率がプラス7・6%（昨年は同4・6%）となり、5年連続で上昇。市町別では江別市（27・5%）、恵庭市（26・4%）、北広島市（26・2%）、千歳市（22・5%）、石狩市（20・9%）の上昇率が高く、全国の上昇率上位100地点はこの5市と札幌市が独占した。

　道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏によると、「札幌市内は土地の供給が少なく、あっても高い」といい、相対的に割安な札幌の周辺市に住宅地の需要が流れているという。

　札幌市は10年連続で地価が…