大阪都構想の住民投票と衆院選が同日実施された場合に備え、活動規制の範囲や内容について確認しようと、大阪府議らによる超党派の勉強会が１７日、大阪府庁で非公開で行われた。大阪維新の会所属の府議が呼びかけ、維新や公明党の府議ら１０数人が参加。府選挙管理委員会の担当者から説明を受けた。 衆院解散・総選挙の時期をめぐっては、「１０月下旬投開票」の憶測も依然くすぶる。その場合、大阪市選管は１１月１日の住民投票を前倒しするプランを検討する構え。大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づくルールが適用される住民投票の活動は、衆院選の期間中、公職選挙法で規制を受けることから、「活動がどのぐらい制限を受けるのか、よく分からない」と議員らに戸惑いが広がっている。 参加者によると、この日の勉強会では、府選管の担当者が、衆院選の公示から投票日までの間、規制される住民投票の活動などについて説明したという。 終了後、維新府議団の森和臣幹事長は「まだ疑問点はあるので、しっかり確認する必要がある」。自民党府議団から唯一参加した原田亮幹事長は、「できることと、できないことを選管が分かりやすく示さないと、選挙違反が横行する」と指摘した。 同日実施をめぐっては、経費削減や投票率アップを狙う維新が前向きな一方、他党は消極的なスタンスだ。公明は衆院選への影響などから難色を示しているほか、自民も「（住民投票への）戦力がそがれる」（府連幹部）と懸念している。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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