佐賀、長崎、宮崎に重点措置　大分は要請せず

　新たに「まん延防止等重点措置」の対象に25日、佐賀、長崎、宮崎の3県が追加されることが決まった。3県への重点措置適用は初めて。期間は27日から9月12日まで。九州・山口・沖縄では、大分、山口両県以外の全県が緊急事態宣言か重点措置の対象となった。

　長崎県は25日、重点措置の対象区域を長崎市と佐世保市とすると発表した。対象区域の飲食店に対し、酒類やカラオケの提供停止を求めるほか、大規模集客施設の営業時間短縮を要請する。中村法道知事はこの日の会見で、両市の病床使用率が「極めて深刻な状況」とし、「一刻も早く感染拡大を抑え、早期収束を目指して取り組む」と述べた。

　宮崎県も25日、重点措置の対象区域を宮崎市、日向市、門川町とし、区域内の飲食店に酒類・カラオケの提供停止などを要請すると発表した。

　佐賀県は、重点措置の対象区域や営業時間短縮などの具体的な措置は26日に公表するとしている。県はすでに独自に県内全域の飲食店に対し、今月末までの時短営業を要請。特に感染が広がる旧唐津市の地域は午後8時まで、その他の地域は午後9時までとした。

　一方、大分県の広瀬勝貞知事は25日の会見で、重点措置などの適用を国に求めない意向を示した。20日から飲食店に時短営業を要請していることなどを挙げ、「スピードこそ大事。国の措置を待つまでもなく対策をしている」と話した。

　内閣官房の資料によると、大…