新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受け、佐賀県の山口祥義知事は20日、遊興施設などに休業要請すると発表した。飲食店などには営業時間短縮を求める。いずれも期間は22日から5月6日まで。要請に応じた事業者に1店舗ごとに支援金15万円を交付する。九州での休業要請は福岡県に次いで2県目。
山口知事は記者会見で「福岡県は一気に感染者が増えている。福岡と佐賀が一緒になって、県域を越えた人の流れを減らしたい」と語った。
休業要請は、パチンコ店や日帰り温泉などを対象とし、福岡県が対象外とするキャンプ場や道の駅も含めた。密閉、密集、密接の「3密」の環境になりやすいカラオケ店やライブハウスなどにも休業を求める。スーパーや書店などは対象外とした。居酒屋やレストランなどについては午後8時から翌日午前5時まで営業しないよう要請する。
支援金は使途を限定せず、家賃や人件費にも充てられる。県は、関連予算10億円を追加する補正予算案を5月の県議会臨時会に提出し、同月下旬をめどに支援金の交付を始める。 （北島剛）
西日本新聞社
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