佐賀県弁護士会の新会長に副会長の安永恵子氏（47）が就任し、6日に記者会見を開いた。安永氏は県公安委員会の委員長も務めており、所属する安永法律事務所は県警が顧問契約する弁護士事務所。県弁護士会長は人権を擁護する観点から、時に検察や警察に批判的な声明も出す立場となりうるが、安永氏は県公安委員長との両立に「支障はない」との見解を示した。
県弁護士会によると、会長に女性が就任するのは初めてという。会長選には安永氏のみが立候補し総会で承認された。就任は1日付で任期は1年。安永氏は会見で、男女共同参画の推進や弁護士会の活動の広報の充実などに力を入れる意向を示し、「弁護士は公益的な活動もしている。手弁当で出前授業をやっている弁護士活動などの周知をしていきたい」と述べた。
県弁護士会はホームページで、「弁護士は法律を正しく適用するプロとして、社会正義の実現のための活動も行います。その中核が、各県の弁護士会」とうたう。犯罪被害者や容疑者、被告人の人権を擁護する観点から、これまで検察や警察に対して批判的な会長声明も出してきた。
県弁護士会のトップが県公安委員長も兼務していることについて、安永氏は「県公安委は県警を管理する役割。権限の行使であるとか活動に対して支障が出るとは考えていない」との見解を述べた。所属事務所が県警の顧問弁護士事務所を務める点は、「少なくとも私個人が顧問弁護士契約をしているわけではない。これ以上の回答は控えたい」とした。
県公安委員長としては、昨年、佐賀県警の事件相談への対応が問題視された、福岡県太宰府市の女性暴行死事件への姿勢が注目された。
女性の遺族は事件前に鳥栖署に何度も相談し、被害届の提出も希望したが、署は内部文書「相談等取扱票」に、提出の意思を「なし」と記載し、事件化しなかったことが明らかになった。遺族は今年1月、県公安委に第三者による委員会を設け、県警の一連の対応に関する再調査を求める文書を提出した。
県公安委は2月、県警に「相談者により一層丁寧な対応」を求める「提言」を出したが、安永氏は県議会で県公安委員長として答弁した際に、県警と歩調を合わせて「不備があったとの事実認定はしていない」などと、県警の一連の対応を問題視しない姿勢を示している。（大村久）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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