佐賀空港へのオスプレイ配備波高く　防衛省が地元説明会

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、防衛省は30日、陸自駐屯地を建設する予定地の地権者向け説明会を始めた。佐賀県への配備要請から7年。県は2018年に受け入れを表明したが、地元の同意獲得が難航しており、実現の見通しは依然立っていない。（松岡大将、松山尚幹）

　防衛省九州防衛局は30日、佐賀空港に近接する2地区の地権者向けに非公開で説明会を開いた。1カ所目の説明会には地権者52人のうち28人が参加。参加者によると、伊藤哲也局長ら防衛局幹部はオスプレイ配備の理由や必要性を強調し、理解を求めた。

　出席した地権者でノリ漁師の50代男性は、オスプレイの安全性や振興策の中身について踏み込んだ説明はなく、「判断のしようがない」と不満を漏らした。土地買収額も「不動産鑑定士の評価による」として示されず、「アバウトな説明で『賛成してくれ』といわれても困る」と語った。

　説明会は地元の県有明海漁協が求めたもので、漁協15支所のうち、駐屯地の建設予定地の地権者らが所属する4支所の地区ごとに7月4日まで計6回開かれる予定。

　説明会をめぐっては、防衛局は3月、地権者が最も多い南川副支所だけに説明会を開き、土地の買収額は「1平方メートル4350円が上限」などと伝え、他の支所が反発。当時の広瀬律子局長が謝罪に追い込まれ、防衛省は6月25日付で局長を伊藤氏に替え、態勢を一新して説明会に臨んだ。

　佐賀空港へのオスプレイ配備は、中国の海洋進出が活発化する南西諸島の防衛を主眼に、陸自相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県佐世保市）に拠点を置く離島防衛専門の水陸機動団とセットで計画された。

　政府は2014年7月、佐賀空港への配備を佐賀県に要請。その後、着陸料として20年で計100億円支払うことで県と合意し、山口祥義知事は18年8月、配備の受け入れを表明した。

　だが、空港建設に際して県と…