佐賀空港オスプレイ計画　軍用認めぬ協定見直しへ条件示す　地元漁協

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県有明海漁協は30日、自衛隊との空港共用を否定する、県との公害防止協定について条件次第で見直す方針を示した。配備計画への壁とされた協定見直しの方向性が示され、防衛省との協議は一歩前進する見通しだ。

　防衛省は2014年、オスプレイの配備受け入れを県に要請。18年に山口祥義知事が受け入れを表明し、自衛隊との共用を認めない協定覚書について、県は漁協に見直しを求めていた。

　漁協はこの日、幹部らによる非公開の検討委員会を開催。終了後会見に応じた西久保敏組合長によると、防衛省が、駐屯地建設に伴う排水対策▽土地買収の概算額▽具体的な買収面積を示し、漁協内の了解が得られれば、協定を見直す方針を全会一致で確認した。

　防衛省は7月末、地権者557人に計画の賛否や土地売却の意向を尋ねるアンケートを送付。8月末にまとまった結果では「売却してもよい」「条件次第で売却してもよい」との回答が計72%に上った。条件として、土地価格の提示を防衛省に求める声が上がった。一方で土地売却に反対する地権者も一定程度残っている。

　防衛省は30日、「頂いた条件に丁寧に対応し、可能な限り早期に漁協の理解と協力を頂けるよう取り組む」とのコメントを発表。今後、土地価格の算定や測量の手続きに入るという。（松岡大将）