佐賀空港オスプレイ配備計画　佐賀市長「住民に寄り添った対応を」

　佐賀空港への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備計画を佐賀県有明海漁協が容認することになり、県と漁協による公害防止協定の付属資料が改定された。県は2日、空港が立地する佐賀市の坂井英隆市長に、空港を自衛隊と共用することを認める改定内容について説明した。

　佐賀市長は公害防止協定の当事者で、立会人でもある。佐賀市役所を訪れた進龍太郎・県政策部長によると、漁協との協議の中で問題となった点や、その解決策を説明。特に漁協側が懸念を示した排水対策について、防衛省側の対応策を説明した。佐賀市側からは住民説明会の開催について言及があったといい、進部長は「これから佐賀市や事業主体の防衛省と、開催方法や時期を相談する」と話した。

　説明を受けた坂井市長は「安全性や環境への影響、米軍の利用など、様々な懸念が出ており、県や防衛省に説明を求め、住民に寄り添った対応をお願いすると伝えた」という。

　坂井市長はこれまで、市議会…