日浦統、佐野楓
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地決定について、国際オリンピック委員会(IOC)が無期限延期を決めた。気候変動が開催地決定に与える影響について検討する必要があるという。来春ごろの開催地絞り込み→9~10月の総会で正式決定、というスケジュールの大幅な変更だ。低調な招致機運や東京五輪汚職によるイメージダウンに悩む市にとって、変更はどんな影響があるのか。
IOCの6日の発表では、30年大会の開催地決定の無期限延期に加え、30年と34年大会の同時決定も議論されたことが明らかにされた。
30年大会は当初、今年末の開催地絞り込み→来年5~6月の正式決定というスケジュールだった。しかし、IOCはバッハ会長が9月に安倍晋三元首相の国葬で来日した後に決定時期を4カ月、先送りした。
市は11月、「世界が驚く、冬にしよう。」という招致スローガンとともに新たな大会概要案を公表。「IOCと考え方は共有している」としていた。今回のスケジュールの再見直しにも市幹部は「いまの五輪は既存施設を最大限活用し、新施設はあまり作らない方針。対応はできる」と自信を見せる。
競合するカナダ・バンクーバー市は州政府が不支持を表明し、米ソルトレークシティーは34年大会招致もにらんでいるとされる。現時点でも札幌が30年大会の最有力候補であることには変わりがない。
そうした中で不安材料は盛り…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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