使用済み核燃料に経年課税　新潟県柏崎市、東電と合意（共同通信）

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は20日、保管期間の長さに応じて使用済み核燃料への課税額を増やす「経年累進課税」の導入で、東京電力と合意したと明らかにした。経年累進課税の導入は全国初で、市が東電に受け入れを求めていた。23日の市議会に条例案を提出する。

　柏崎刈羽原発のうち、同市にある1～4号機で保管されている使用済み核燃料が対象。期間にかかわらず1キロあたり480円を課税している現行の税に加え、県外に中間貯蔵施設や再処理工場が完成した後も、使用済み核燃料が搬出されずに残っている場合は、1年ごとに税率が上がる税を新たに課す。