京都市の子ども若者はぐくみ局の元局長(60)が、民間保育園の元理事長(86)から純金小判などを受け取っていた収賄事件を受け、門川大作市長は5日、「任命責任がある」として、自身の給与を3カ月間、30%減額すると発表した。吉田良比呂副市長も、2カ月間10%の減額とし、近く条例改正案を開会中の市議会に提案する。
事件を受けて市が設置した調査委員会が同日、調査報告書を公表した。調査では、他の職員も元理事長から食事や菓子の提供を受けていたことも判明。市は、元理事長から自宅に届いた贈答用のハムなどを計5回受け取ったり元理事長と会食したりしたとして、部長級職員(51)を戒告の懲戒処分にした。さらに、監査で保育園に入った際に園側から昼食に3千円程度の仕出し弁当の提供を受けたなどとして職員計17人を、市の倫理条例施行規則で禁止された行為をしたなどの理由で、文書訓戒などの譴責(けんせき)処分とした。
報告書では、元理事長が「要望を聞かなければ閉園する」などと言いながら要求したり、職員への付け届けをしたりしたことに対し、組織として強い対応が取れなかったことが背景にあると指摘。元局長が問題を抱え込み、局内も元局長の判断に依存するようになっていたとした。「保育所を確保するためにはやむを得ない」などの誤った認識があり、公務員倫理が局内に浸透していなかったことも原因だとした。一方で、調査の結果、監査や補助金の業務については「公正さをゆがめるものは確認されなかった」と結論づけた。
記者会見した門川市長は「職…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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