保育所の「不適切保育」914件　昨年4～12月、市町村が確認

　こども家庭庁は12日、「罰を与える」「脅迫的な言葉がけ」といった「不適切な保育」について、実際に市町村が確認したケースが昨年4～12月、全国の認可保育所で914件あったと発表した。うち「虐待」と認定したケースは90件あった。国主体の実態調査は初めて。

　静岡県裾野市で昨年発生した、保育士による暴行事件を受け、国として実態調査に乗り出した。

　「罰を与える・乱暴な関わり」など五つの類型を不適切な保育と定義した。その結果、全国の市町村が「不適切な保育が疑われる」として事実確認をしたのは1492件あり、うち914件が認定された。

　一方、自治体を通じて2万2720の認可保育所に不適切な保育の件数を尋ねたところ、計1万9603件の回答があった。ただ、0件と回答した保育所が73%、1～5件を合わせると90%。0・4%の施設の不適切な保育の回答件数が全体の約4割を占め、件数に大きなばらつきが出た。同庁は「不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつきが出ている」としている。（高橋健次郎）