個別休業補償「困難」と西村担当相　経済界とテレビ会議（産経新聞）

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う７都府県を対象とした緊急事態宣言を受け、事業者に休業要請を行う際の個別の補償に関し「難しい。法律上、規定はない。さまざまな事業体がある中で、一定割合を損失補償することは困難だ」と述べた。内閣府で記者団に語った。

【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか

　西村氏は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円という新たな給付金の創設、従業員の雇用を維持する企業に対し、休業手当などを一部助成する雇用調整助成金の拡充、資金繰り支援のために無利子・無担保融資を民間金融機関でも行えるようにする措置などを挙げ、「さまざまな措置で支援を行っていきたい」と強調した。

　政府が個別補償に否定的なのは、対象の線引きや新型コロナによる休業を原因とする損失の算出が極めて困難だからだ。首相は７日の記者会見で「損失はその業界にとどまらない。取引をしている皆さんにも大きな影響が出る」と説明した。不正受給が横行することへの懸念もある。

　財政的な負担も膨大だ。都道府県知事が補償を国に求めるのも、休業要請や施設の使用制限の権限は都道府県知事にある一方で、補償の負担をカバーする体力が自治体にはないことが背景にある。

　これに先立ち、西村氏は、経団連の中西宏明会長と日本商工会議所の三村明夫会頭とテレビ会議を行い、テレワークの強化や雇用の維持を要請した。西村氏は「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指す。経済界、産業界の協力が不可欠だ」と述べた。