米国が1954年、太平洋のビキニ環礁周辺で実施した水爆実験で被曝（ひばく）した高知県内の元マグロ漁船員や遺族ら19人が国に計約1200万円の損失補償を求めた裁判で、高知地裁（藤倉徹也裁判長）は17日、高齢で持病があり、あらかじめ証拠を保全しておく必要があるなどとして、元マグロ漁船員4人の証人尋問（非公開）を同県土佐清水市の公民館で行った。
4人は、いずれも同市在住で92～87歳の男性。原告側が民事訴訟法に基づき、証拠保全のための証人尋問を求めていた。
原告側によると、4人は、放射能に汚染されたとみられる雨水や海水で体を洗ったり、魚を食べたりした船上での暮らしぶり、その後の健康状態、同僚の傷病の発症状況などを裁判官の前で証言した。
尋問後、第11冨佐丸の元機…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル