元理事長が脱税事件で有罪判決を受けたことを受け、日本大学が設置していた「不正事案洗い出しのための特別調査委員会」は10日、新たに4件の不適切事案があったとする中間報告を公表した。報告書では、刑事事件となった事案と合わせ、日大が元理事長や元理事らに計約8億5200万円の損害賠償請求をするべきだと指摘した。
特別調査委は昨年8月に発足。メールで学内外から数十件の情報提供を受け付け、弁護士と公認会計士からなる委員計3人が、新たな不適切事案がないかどうかを調べてきた。
新たに見つかった不適切事案…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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