子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。
イリノイ州シカゴの公民館。生後１７週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん（２０）に、ＮＰＯ法人「ＨＦＡ」の支援員パーシャ・ペイジさん（３９）が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」
ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。
「大丈夫？ 相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪問プログラムの利用を申し込んだ。
以来、次女の子育てに至るまで、子どもの発達や安全の知識、泣きやまない時の対処法などを、ペイジさんから手取り足取り教わってきた。１時間の家庭訪問を最初は週１回、育児に慣れてきたら月２回。自宅だけではなく、公民館やファストフード店など、気兼ねなく会いやすい場所に来てもらうことも可能だ。
自身も１０代で出産経験があるペイジさんは「『指導』では、心に届かない。母になった我が子に助言するように伝えている」。ブラウンさんは「こういう人間関係がなければ、虐待になるようなこともしていたかもしれない」と話す。
米国では１９７４年に、一時保…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル