入国拒否７３カ国・地域に拡大　米英など追加　邦人含め全入国者に待機要請（産経新聞）

　政府は１日、官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、水際対策強化のため、新たに米国や英国など４９カ国・地域からの外国人の入国を禁止することを正式に決めた。入国禁止措置の対象は計７３カ国・地域となり、世界の３分の１を超えることになる。日本人を含むすべての入国者に自宅や指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決定した。

　いずれも３日午前０時から実施する。入国禁止対象国から帰国する日本人全員には、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を行う。入国禁止を決めた国以外で外国人に発行したすべての査証（ビザ）の効力と査証免除措置も停止する。

　新たな入国禁止措置の対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域。入国申請日前の２週間以内に対象地域で滞在していた外国人は日本に入れない。これまでは中韓両国の一部、欧州２３カ国とイランを禁止の対象としていた。

　対策本部に先立ち、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を持ち回りで開催し、こうした措置を決定した。

　すべての入国者の２週間待機は、外務省が３１日、レベル３の地域を除く全世界に対する感染症危険情報をレベル２（不要不急の渡航自粛）に引き上げたことを受けた措置。外国から帰国した日本人の感染判明が相次いでいるため、さらなる措置が必要と判断した。