国連の自由権規約委員会が日本の人権状況に関する勧告で、入管施設での対応改善などを求めたことを受け、マイノリティーの支援者団体などでつくる連携組織が7日、東京都内で記者会見を開いた。全体的には肯定的な評価を示して、日本政府に勧告内容の実施を求めた一方、団体側の状況報告を国連側が踏まえなかったと考えられる内容もあったとし、「残念」とも述べた。
千代田区で会見を開いたのは「人種差別撤廃NGOネットワーク」（事務局・東京都中央区）。勧告は、入管の収容施設で2017年～21年に3人の収容者が死亡したことを重視。適切な医療の提供など施設での処遇の改善を求めた。また病気などを理由に一時的に収容を解かれた「仮放免」状態の外国人らについて、就業の機会を設け、収入を得られるようにする必要があるとした。
勧告に向け、団体側は国連に国内の状況を情報提供してきた。「素晴らしい勧告で、これほど（勧告内容が）クリアに出たのは初めて」と全体的には前向きに評価した。一方、技能実習制度については、実習生が強制的な帰国を余儀なくされたり、妊娠や出産の際に苦境に立たされたりした例があると国連には報告した、とした。勧告は「独立した苦情処理機関の設置」「強制労働の被害者に関する認定手続きの強化」などを日本政府に求めたが、この問題に関わる団体は「もう少し具体的に踏み込んでくれれば、状況を改善する追い風に出来た」と指摘した。
記者会見では、ヘイトスピー…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル