入管収容のカメルーン人男性死亡、国側に賠償165万円　地裁判決

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管の対応に不備があったからだとして、男性の母親が国と当時の同センターの所長に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、国側の責任を認め、約165万円の賠償を命じた。

　判決では、遅くとも男性が死亡する前夜の段階で、入管に救急搬送を要請する注意義務があったのに怠ったと判断した。

　訴状などによると、男性は13年10月に成田空港に到着し、入国が認められず、同センターに収容された。当初から糖尿病などを患っており、施設の医師に診察や薬の処方を受けたが、14年3月下旬には「気分が悪くて立てない」などと容体の悪化を訴え、同月30日朝に死亡が確認された。

　原告側は、亡くなる前夜に職…