入管法改正案「修正でなく廃案に」　雨の大阪で弁護士ら訴える

　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、修正に向けた与野党協議が山場を迎えた25日、法案に反対する弁護士らが大阪市北区の中之島公園に集まり、「修正ではなく廃案に」と声を上げた。

　自民、公明の両党は、立憲民主党や日本維新の会と21日から法案の修正に向けて協議してきた。政府・与党は25日に修正案を提示。立憲が求めていた難民認定を審査する第三者機関の設置について、「検討する」との付則を加えるなどした。

　中之島公園には25日夕、雨が降る中、約50人が集まり、次々とマイクを握って廃案を訴えた。

　難民を支援する大阪弁護士会の上林恵理子弁護士は「変えるべきは入管のあり方で、法案は根本から間違っている。まずは入管行政が信頼できるようにするべきだ」と話した。

　法案については、国連人権理事会の専門家らも18日付で日本政府に対し、「国際的な人権水準を満たしていない」などと懸念を表明する書簡を送った。（浅倉拓也）