全世代会議、相次いだ介護改革先送り（産経新聞）

　１９日に中間報告をまとめた全世代型社会保障検討会議では、介護分野に大ナタが振るわれることはなく、議論に割かれる時間も少なかった。中間報告では予防の取り組みに成果を上げた自治体への交付金の配分にめりはりを付けるなどを盛り込むにとどまった。

　政府内では現行原則１割の介護サービス利用者の自己負担について、収入に応じて２割負担の対象者を拡大することが議論の俎上に載っていた。しかし、厚生労働省が１６日に開いた社会保障審議会の部会で示した改革案に書かれた言葉は「引き続き検討」だった。

　ケアプラン（介護計画）の有料化や要介護１、２の人の生活援助サービスの市区町村への移行も先送りされた。介護保険制度は３年に１度見直しているが、（１）特別養護老人ホーム（特養）などを利用する低所得者の自己負担増（２）高所得世帯の自己負担上限の引き上げ－の２つにとどまった。