全国に荒れ放題の無縁墓、管理料滞納も　総務省が初の実態調査

　単身者が増加し人口減少が進む中、管理者がいない「無縁墓」が増えている。総務省が初めて全国調査を実施したところ、公営墓地や納骨堂がある市町村の約6割に無縁墓があり、管理費の滞納総額は4億円を超えていた。だが、「無縁」であることの確認には手間や時間がかかり、撤去は進んでいない。

　総務省は、1718市町村と東京都を対象に昨年2月から今年9月までの間、調査を実施。13日に発表した。

　公営墓地・納骨堂があると回答したのは765市町村。このうち。58・2%が無縁墓があると回答した。雑草や樹木が生い茂ったり、墓石やブロック塀が倒れたり、ゴミが捨てられたりするケースもあるという。

　だが、過去5年間（2016～2020年度）で無縁墓の墓石の撤去に着手したと回答したのは6・1%。今後、無縁墓の撤去（改葬）を実施する意向と回答した市町村の割合は22・1%だった。

　撤去が進まない理由として、縁故者や墓の継承者などの連絡先がわからず、同意の確認が難しいことがあげられた。無縁墓の遺骨は合葬式施設に移されるケースが多いが、施設がないので対応できない、との回答もあった。遺骨の扱いを「一時保管後処分」や「未定」とした自治体もあった。墓石の保管期間や保管場所について困惑している、との回答も寄せられた。

　墓の管理料を徴収していると回答した432市町村のうち滞納が発生したのは55%。滞納総額は約4億4800万円にのぼった（2020年度末時点）。唐津市では5年に1度管理料を徴収していたが、使用者との接触頻度を高めるため、2014年度から毎年徴収するように変更した。

　全国には墓地・納骨堂は約8…