全国の海水浴場の4割がこの夏、オープンを見合わせることが海上保安庁の聞き取り調査でわかった。新型コロナウイルスへの感染リスクが主な理由。5府県ではすべての海水浴場が開かない見通しだが、海保は海難事故が逆に増える恐れがあるとみて、自治体などと協力し警戒する。
海保は全国1156カ所の海水浴場に問い合わせ、7月中旬時点の状況を確認した。
それによると、開設を中止する（方針を含む）のは全体の41%にあたる469カ所。千葉（68カ所）、神奈川（27カ所）、茨城（18カ所）、徳島（6カ所）の各県と大阪府（4カ所）ではすべて見合わせ、宮城県は28カ所のうちオープンするのは1カ所だけだった。
残る687カ所を見ると、広島県では全23の海水浴場を開くほか、宮崎、沖縄の両県はそれぞれ1カ所を除いてすべて開ける。
オープンを見合わせる主な理由は、感染防止策が十分にとれないことだ。ただ砂浜が使えなくても、遊泳など海辺でのレジャーを楽しむために訪れる人は予想される。開設を取りやめた海水浴場では、自治体が雇ったライフセーバーを配置しないために、海難事故が増える可能性がある。
海上保安庁によると、昨年は全国の海水浴場で269人が事故に遭ったが、そのうち77%にあたる206人は7、8月に集中していた。海保は自治体やライフセービング協会と話し、救命訓練や定期的なパトロールで警戒にあたる。（贄川俊）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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