原子力やレーダーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、日本の全国立大86校が輸出を管理する専門部署を設置、関連規定を策定したことが、11日までの文部科学省への取材で分かった。中国による技術情報の窃取を問題視する米国が同盟国にも規制強化を呼び掛ける中、多くの留学生を受け入れ、外国企業との共同研究も増加傾向にある日本の大学における管理強化が課題となっていた。 輸出管理の遅れで日本が米国などとの共同研究の枠組みから外される懸念も指摘されており、日本政府は研究機関での経済安全保障対策を急いでいる。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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