全国22知事、権限は「不十分」　コロナ特措法、8人が罰則に言及（共同通信）

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。

　安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。