公取委、送料無料の停止申し立て　楽天巡り、不利益防止喫緊と判断（共同通信）

　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする制度を導入するのは独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、制度の緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が、立ち入り検査を受けた後も3月18日の導入を取りやめないことから、緊急に出店者の不利益を防ぐ必要があると判断した。

　公取委の緊急停止命令申し立ては、2004年の有線放送大手の独禁法違反を巡るケース以来。

　申し立ては、一つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を一律無料にする制度を楽天に実施させないよう求めている。