総務省中部管区行政評価局はこのほど、公営住宅を所管する国土交通省の中部地方整備局に対し、保証人を求める条例の規定の削除を各自治体に促すよう求め、通知した。国交省はこれまでも働きかけてきたが、公営住宅への入居時に保証人が見つからず、入居できない事例が今も相次いでいるためだ。
5日に通知を受けた中部地方整備局は、同日のうちに規定の削除の検討を求める事務連絡を各自治体に出した。自治体への聞き取りや情報提供も行う方向で検討するという。
東海４県と市町、計99自治体を調査
中部管区行政評価局は5～9月、岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県と、4県内で公営住宅が100戸以上ある市町の計99自治体を調査。その結果、85自治体で入居時に保証人を求めていることが判明した。23自治体では、昨年度までの4年間で保証人が確保できず、入居を断念した例があったという。
■困窮世帯のセーフティーネッ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル