政府は27日、公害防止事業を行う地方自治体に対する国の手厚い財政支援を規定した「公害防止事業財政特別措置法」を失効させる方針を固めた。来年3月末に期限を迎えるが、各地で対策が進み、立法目的を果たしたとして延長を見送る。四大公害病をはじめとする公害が表面化した高度経済成長期の制定から50年で役割を終える。 特措法は、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染といった公害に対応するため、川底の土砂を取り除いたり、農用地を改良したりする都道府県などへの国庫補助引き上げなどを規定。1971年に時限立法としてつくられ、延長を重ねてきた。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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