公文書専門家の育成確認、政府　26年度までに千人（共同通信）

　政府は24日、公文書管理委員会を東京都内で開き、公文書管理の専門職「アーキビスト」の育成を強化する方針を確認した。国立公文書館が主体となって運用を進め、公的な資格制度に基づく認証の付与を2021年から始める。加藤丈夫館長は、26年度に予定される新たな国立公文書館の開館までを念頭に「千人程度の認証ができればいい」と強調した。

　育成方針によると、20年4月に館内に「アーキビスト認証委員会」を設置し、資格制度の運用を開始。3年以上の実務経験や専門的な知識などの要件を基準に審査し、21年1月以降に「認証アーキビスト」として認定する。