公文書改ざん問題　自死職員の妻が財務省に開示請求

　学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が11日、改ざんの経緯などを明らかにするため、財務省に行政文書の開示請求をした。

　公文書改ざん問題では、財務省が2018年6月、佐川宣寿・元同省理財局長が「改ざんの方向性を決定づけた」とする調査報告書を公表。また国有地売却や公文書改ざんを捜査していた大阪地検は、弁護士らから告発された佐川氏らについて、検察審査会による「不起訴不当」の議決を経た19年8月、再度不起訴処分として捜査を終えている。11日に財務省を訪れた雅子さんは、調査報告書の作成にあたって同省が集めた文書や、大阪地検に対し提出した文書などを開示するよう求めた。また近畿財務局にも、同様の文書の開示をもとめる請求書を郵送した。

　財務省は今年6月、雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟の中で、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示した。だが、開示された文書では、俊夫さんに改ざんの指示をした幹部以外の職員名などが黒塗りにされていた。雅子さんの代理人弁護士は、今回の文書開示請求の目的について「赤木ファイルで明らかになっていない改ざんの経緯のほか、どんな捜査や調査が行われたのかについて知りたい」と話した。（森下裕介）