公文書2法案を立憲と維新が共同提出　国会協調は正式に終了

　立憲民主党と日本維新の会は14日、行政文書の定義を見直す公文書管理法改正案と、独立性と専門性を持った新たな機関「公文書院」を設置する公文書管理適正化推進法案を衆院に共同提出した。両党による法案の共同提出はこれで最後となり、昨年の臨時国会から始まった国会協調は正式に終了した。

　両党が立ち上げた「改革チーム」が提出する法案はこれで3本目。両党は先月、すでに協調路線を解消していたが、教員給与特措法改正案を除き、準備を進めてきた法案は共同提出するとしていた。

　公文書管理法改正案では、行政文書の定義を見直し、国会議員の面会記録なども文書に残すよう義務づける。提出者の立憲・後藤祐一衆院議員は、過去に行政機関が文書を「個人メモ」と判断して非開示にするケースがあったと指摘。開示すべき文書の対象を広げるとした。法案には、文書改ざんを防止するためのデジタル保存や永久保存も書き込んだという。

　公文書管理適正化推進法案では、新設する「公文書院」で公文書管理の企画立案推進や一元的な文書管理システムの整備を行うとしている。（木佐貫将司）