公明党が２月にも憲法調査会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票でのＣＭ規制について議論を本格化させることが２日、分かった。今月２０日召集予定の通常国会で令和２年度予算案の審議に一定のめどがつく２月後半以降を想定している。現行法で規制対象になっていないインターネット広告について党内の共通認識を醸成することに加え、国会での改憲議論を進展させる環境を整える狙いもあるとみられる。
国民投票法は、衆参両院議員でつくる広報協議会による改憲案周知などの例外を除き、投票日前の１４日間はＣＭを放送できないと定めている。規制される媒体はテレビとラジオで、ネットは含まれない。
こうした現状を踏まえ、公明党の北側一雄憲法調査会長は「ネットの世界がテレビ、ラジオを凌駕（りょうが）する時代になっている。ネットによる広告規制をどうするかというのは新たな論点だ」と主張している。
昨年１１月の衆院憲法審査会で公明党の国重徹氏は、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の際、離脱支持派がＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じフェイクニュースを拡散したことを挙げ「対策を検討する必要性は高い」と訴えた。ＳＮＳを含むネット規制は、憲法が保障する表現の自由に関わり、慎重な議論が求められる。そのため公明党は憲法調査会を開き、所属議員の意見を聴くことにした。
衆院憲法審では５国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の採決を求める与党に対し、主要野党がＣＭ規制議論を優先すべきだと抵抗している。公明党の動きがＣＭ規制議論にかじを切る端緒となる可能性もあるが、党幹部は「採決は採決でやるべきだ。わが党の動きとは関係ない」と強調している。（清宮真一）
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