公明・山口代表、新型肺炎「国内事業者への支援も」　（産経新聞）

　公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大に関し、経済的な影響を注視し、必要に応じて国内事業者への支援も検討する必要があるとの考えを示した。「訪日中国人旅行者の予約がキャンセルされるなど既に影響が出はじめている」とした上で「政府として適切な支援の在り方を準備してもらいたい。わが党としても、予算委員会で政府の責任ある答弁を引き出したい」と述べた。

　公明党は同日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、国会内で党対策本部を開いた。

　山口氏は「収束に手間取れば夏の東京五輪・パラリンピックにも影響を与えかねない。この季節の中で収束できるよう全力を挙げたい」と強調。政府が邦人帰国のために派遣を予定しているチャーター機については「空身でいくのではなく、薬品やマスク、防護服などできる限りの支援の物資を積んでいくべきだ」との考えを示した。

　本部長を務める斉藤鉄夫幹事長は「時々刻々と状況が変化していく。対策本部を随時開き、しかるべき時に政府への提言も行いたい」と語った。