公明党の国会議員2人の事務所が日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして、東京地検特捜部は遠山清彦・元衆院議員（52）のほか、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反（無登録営業）の罪で27日にも在宅起訴する方針を固めた。
遠山氏と太田氏の元秘書はそれぞれ数十件を仲介し、いずれも約1千万円の謝礼を受け取った疑いがある。4人とも無登録営業の違法性や謝礼の授受を認めているという。
関係者によると、あっせん業者2人は社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」（横浜市）の元顧問。2020年春に始まったコロナ対策の特別融資などを希望する企業を公庫に取り次ぐよう遠山事務所と太田事務所にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を得たという。
数十件で約１千万円の謝礼か
遠山氏は数十件について、企…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル