ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について、透明な捜査と被害者の実効的な救済の確保の必要性に言及した、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の声明が4日、公表された。作業部会メンバー2人が日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとしてこの日、日本記者クラブで会見した。
会見に臨んだのは、先月24日から日本を公式訪問していた作業部会の議長のダミロラ・オラウィ氏と委員のピチャモン・イェオパントン氏。
被害を訴える元ジャニーズJr.や事務所関係者らから聞き取りをしたことを明らかにし、声明では「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」ともした。
透明な捜査と被害者の実効的救済を
さらに、政府や関係企業が対策を講じる気配がなかったとして、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることを示唆。事務所の特別チームによる調査については「証言によると、透明性と正当性に疑問が残っている」と指摘した。
また、人権を守るためには…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル