公立中教職員の16%、過労死ライン超え　群馬で調査

　教職員の時間外勤務（残業時間）で「過労死ライン」とされる月80時間を超える割合が公立中学校で16・1%にのぼることが、群馬県教育委員会が昨年10月に実施した全校対象の調査で明らかになった。抽出調査だった一昨年とは単純比較できないものの、2・9ポイント改善した。ただ、全体としては多忙な職場環境を物語る結果となり、対策が求められる。

　昨年10月の調査は初めて全校を対象とし、市町村立と県立の小中高校、特別支援学校など計556校の教職員1万6142人に対して実施した。

　2019年は同じ10月に、全体の8%にあたる市町村立小中学校36校と、県立の全84校を対象にした抽出調査だった。

　昨年12月、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」で報告された今回の調査結果によると、中学校以外の教職員の時間外勤務が月80時間超の割合は、高校が8・6%（前年比0・9ポイント増）、小学校で1・4%（同1・7ポイント減）だった。

　さらに100時間超は中学校が5%（3・6ポイント減）、高校が3・2%（0・2ポイント増）、小学校が0・2%（0・3ポイント減）だった。

　県教委によると、コロナ禍で学校行事や部活動の大会が相次いで中止となった一方、国の補正予算で各校に学習指導員が配置されるなど、通常とは異なる状況下で例年よりも教職員の負担が軽減された可能性も考慮する必要があるという。

　そのうえで、担当者は「改善傾向にあるが、突出して時間外勤務が多い教職員もいる」と報告。今後1年程度は全校調査を継続し、多忙な教職員の働き方の改善に向けた方向性を検討する。

　制度上、教員の給与はいくら残…

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