今春採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均が2・6倍だったことが各地の教育委員会への取材で分かった。過去最低だった昨年度の2・7倍（文部科学省調査）を下回った。2倍を下回る自治体は19あった。教員の大量退職期が続き採用が増えた一方で、学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる。
2021年度採用試験（20年度実施）について、47都道府県と20政令指定市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の教委を対象に、受験者数や4月1日現在の採用者数などを聞いた。例年6月1日までの数値をまとめる文科省調査とは異なる可能性がある。
小学校は受験者数4万3243人に対し、採用者数が1万6561人（東京都は集計中のため合格者数を計上）だった。20年度（文科省調査）は4万4710人に対し採用者数が1万6693人で2・7倍だった。
公立中の採用倍率の平均は4・3倍で、文科省調査で過去最低だった1991年度の4・2倍に迫る。受験者数4万3911人に対し採用者数は1万272人。20年度（同）は4万5763人に対し9132人で5・0倍だった。
今後の倍率の見通しも聞いた…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル