公証人との面談、起業家15%「なし」　定款認証、形骸化裏付け？

　起業時に会社の定款のチェックをする公証人の活動について内閣府が民間会社に依頼して調べたところ、起業家の15%が認証手続きの際に「公証人と面談しなかった」と答えたことがわかった。経済界からは「定款認証は形骸化している」との声があり、一部を裏付けた。一方、公証人を対象にした法務省の調査では、「面談した」との回答が100%で、食い違う結果となった。

　株式会社をつくるときは、会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、経営者は公証人の認証を対面で受けなければならない。資金洗浄（マネーロンダリング）や詐欺など不正行為の「隠れみの」に会社が使われるのを防ぐためで、公証人法で定められている。

　政府は規制改革の一環として定款認証のオンライン化を検討している。公証人の活動の実態を把握しようと、内閣府は4月、複数の民間会社に依頼して過去2年間に起業した約270人を対象に調査した。「公証人との面談の方法は？」とたずねたところ、8割以上が「公証役場での対面」と答えた一方、15%は「面談はなかった」だった。

　これに対し、法務省が1～3…