離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、父母双方が持つ「共同親権」を導入する方向で検討することを確認した。父母のどちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を求める意見も根強く、具体的な制度設計をめぐっては激しい議論が予想される。
部会の議論は2021年3月に始まり、共同親権導入をめぐる賛否が激しく対立してきた。
関係者によると、この日の部会では、これまでの議論を踏まえた「今後の議論の大きな方向」を資料として共有した。資料では「離婚をめぐる事情は家庭によって多種多様で、子の利益の観点から、共同親権が望ましい家庭もあれば、単独親権が望ましい家庭もある」と指摘。共同親権について「一切の例外なく一律に認めない現行民法は何らかの形で見直す必要があると考えられる」とした。
協議離婚で、親権者の合意が可能なケースから検討
部会メンバーの多くは見直し…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル