共産党、４０年ぶり「個人後援会」容認へ（産経新聞）

　共産党が来年１月の第２８回党大会に提案する大会決議案で、４０年ぶりに個人後援会の立ち上げを認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、これまでは「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を重視してきただけに、方針転換には支持層から戸惑いの声も聞こえる。

　党大会は１月１４日から５日間の日程で開催され、現在の「２００４年綱領」の一部改定案と大会決議案を決定する。大会決議案には「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」との文言が盛り込まれ、個人後援会の設立を認めることが大きな特徴だ。

　かつて共産党は個人名（候補者名）を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」（政党機関紙「しんぶん赤旗」）として、名称や性格を党の後援会に統一。昭和５５年の第１５回党大会決議で「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出した。

　今回の方針展開の背景には野党共闘の進展がある。個人後援会を容認する理由について、来年の大会決議案は「市民との共闘を通じて、わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明。党幹部も「吉良佳子参院議員を勝手連で応援する『キラキラ　サポーターズ』など個人名を冠して支える仕組みができている。保守層にも応援してくれる方がいる」と意義を語る。

　とはいえ、従来の支持者からは「『日本共産党後援会よりも個人後援会の方がやりやすい』となって、これまでの努力を弱めることにならないか」と、組織の弱体化を心配する声が寄せられている。

　こうした意見を受け、小池晃書記局長は１１月の第８回中央委員会総会で、「新しい提起は『比例を軸に』（という共産党の基本方針）をいささかも弱めるものではない」と強調。「個人後援会に参加する人にも比例は共産党への支持を広めてもらうように働きかけることが必要だ。どの選挙区でも一律に個人後援会をつくるという提起ではない」とも述べた。（内藤慎二）