２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、国語の記述式問題の活用法を決めかねている大学が多いことが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。国語の記述式問題は、採点の公平性などをめぐり課題が指摘されている。
調査は今年６～７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。
国語の記述式問題は、マス目の解答用紙に文章を書かせる設問が３問出される。大学入試センターが、各問題の採点結果を組み合わせて５段階の「総合評価」をはじき出し、大学に提供する。記述式の採点にはかなりの労力と時間がかかる。共通テストの受験者は５０万人規模になると見込まれており、その場合、１万人程度の採点者が必要になる見込みだ。機械で採点するマークシート式のセンター試験より、大学への成績提供は１週間ほど遅れる予定だ。
大学の入試担当者に共通テストを利用するかどうか尋ねたところ、「全学的に利用」が８２％を占めた。昨年の調査の６９％から１３ポイント増えた。昨年は「検討中」が２５％あったが、今回は１０％に減った。
「全学的に利用」と答えた大学は、回答した国立大の９６％、公立大の９５％、私立大の７７％だった。だが、国語記述式問題については国立大の７％、公立大の１３％、私立大の５１％が「検討中」とした。
「検討中」とした大学のコメントを見ると、三つの理由に大別できる。成績提供の遅れによる入試日程への影響のほか、公平・公正な採点ができるのか、受験生の自己採点と実際の点数にズレが生じる、といった点を心配する大学が多かった。（増谷文生 増谷文生）
調査では、大学と高校に、大学…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル